フリーランスと雇用の境界線 ~労働基準法と労働組合法から見た「労働者」とは~

 

 フリーランスなどの個人事業主は、見かけ上、雇用ではありませんが、その実態によっては労働者性が認められることがあります。労働者性が認められれば労働関係法令の保護を受けることができます。

労働基準法における「労働者性」

労働基準法
(定義)
第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

 労働基準法上の労働者に当たる場合は、労働基準法の「労働時間」や「賃金」などに関するルールが適用されます。また、労働安全衛生法、労働契約法、労働者災害補償保険法などの個別的労働関係法令も、基本的に適用されます。

判断基準とその具体的な考え方

「使用従属性」に関する判断基準

 「使用従属性」とは、次の2つの基準を総称のことで、請負契約や委任契約といった形式的な契約形式にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断されます。

  • 労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか、すなわち、他人に従属して労務を提供しているかどうか
  • 報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか
「指揮監督下の労働」であること(労働が他人の指揮監督下において行われているか、他人に従属して労務を提供しているかどうか)
  • 仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
    発注者等から具体的な仕事の依頼や、業務に従事するよう指示があった場合などに、それを受けるか受けないかを受注者が自分で決めることができるか。
  • 業務遂行上の指揮監督の有無
    業務の内容や遂行方法について、発注者等から具体的な指揮命令を受けているかどうか。
  • 拘束性の有無
    発注者等から、勤務場所と勤務時間が指定され、管理されているか。
  • 代替性の有無(指揮監督関係の判断を補強する要素)
    受注者本人に代わって他の人が労務を提供することが認められているか。
    受注者が自分の判断によって補助者を使うことが認められているか。
「報酬の労務対償性」があること(報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているか)

 支払われる報酬の性格が、発注者等の指揮監督の下で一定時間労務を提供していることに対する対価と認められるか。

労働基準法における「労働者性」の判断を補強する要素

事業者性の有無(仕事に必要な機械等を発注者等と受注者のどちらが負担しているか等)
  • 機械、器具、衣裳等の負担関係
    仕事に必要な機械、器具等を、発注者等と受注者のどちらが負担しているか。
  • 報酬の額
    仕事に対して発注者等から受け取る報酬の額が著しく高額ではないか。
専属性の程度(特定の発注者等への専属性が高いと認められるか)

特定の発注者等への専属性が高いと認められるか。

その他
  • 発注者等が受注者を自らの労働者と認識していると推認されるケース
    採用、委託等の際の選考過程が正規従業員の採用の場合とほとんど同様であること
    報酬について給与所得としての源泉徴収を行っていること
    労働保険の適用対象としていること
    服務規律を適用していること
    退職金制度、福利厚生を適用していること など

具体的に 労働基準法上の「労働者」にあたる可能性のある場合とは

 以下のような実態があれば直ちに「労働者」となるわけではありませんが、契約内容やその他の要素を総合的に判断して労働基準法上の「労働者」に当たる可能性があります。

  • 発注者からの仕事は、病気のような特別な理由がないと断れない。
  • 運送の経路や方法、出発時刻といった、業務の遂行に関することは、全部発注者から指示され、管理されている。
  • 発注者から、通常予定されている仕事の他に、契約や予定にない業務も命令されたり頼まれたりする。
  • 報酬は「時間当たりいくら」で決まっている。
  • 始業や終業の時刻が決められていて、始業に遅れると「遅刻」として報酬が減らされる。
  • 受けた仕事をするのに非常に時間がかかるため、他の発注者の仕事を受ける余裕が全くない。

労働組合法における「労働者性」

労働組合法
(労働者)
第3条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

 労働組合法上の労働者に当たる場合は、労働組合法により、団体交渉等について保護を受けることができます。例えば、正当な理由のない発注者の団体交渉拒否や、労働組合員となったことによる契約解除などが禁止されます。
 労働組合法は、労働基準法より労働者の範囲が広く、労働基準法上の労働者に該当すれば労働組合法上の労働者にも該当します

判断要素とその具体的な考え方

基本的判断要素

 以下の基本的判断要素が肯定される場合、労働組合法上の労働者性が強まるといえます。

  • 事業組織への組み入れ(業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか)
    (例)
    評価や研修制度がある
    業務地域や業務日を割り振られる
    制服の着用や身分証の携行が求められる
  • 契約内容の一方的・定型的決定(労働条件や労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか)
    (例)
    契約内容を交渉する余地がない
    報酬の算出基準や方法を発注者に一方的に決定されてしまう
  • 報酬の労務対価性(労務供給者の報酬が労務供給に対する対価などとしての性格を有するか)
    (例)
    時間外や休日手当に相当するものがある
    報酬を業務時間に基づいて算出している
    一定額の報酬の支払いが保証されている

補充的判断要素

 以下の補充的判断要素が肯定される場合、基本的判断要素が補強・補完されます。

  • 業務の依頼に応ずべき関係(相手方からの個々の業務の依頼に対し、基本的に応ずべき関係にあるか)
    (例)
    実際の運用や認識上、業務の依頼を拒否できない
    依頼を拒否する他の会社等がほぼいない
    依頼を断ると他の仕事に悪影響が生じる
  • 広い意味での指揮監督下の労務提供(労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか等)
    (例)
    マニュアル等により作業手順や心構えや接客態度等が指示されている
    発注者等に仕事の様子を監督されている
    業務量や日時や場所が定められている
    一定の日時に出勤や待機などの時間拘束がある

消極的判断要素

 逆に、以下の消極的判断要素が肯定される場合、労働組合法上の労働者性が弱まる場合があります。

  • 顕著な事業者性(恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者か)
    (例)
    独自の営業活動を行うことができる
    想定外の利益や損失は自身で引き受ける
    業務を他人に代行させられる

【出典】厚生労働省HP「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ