投資教育のセミナー講師を承ります
目次
企業型確定拠出年金の加入者に対する投資教育は事業主の努力義務です
確定拠出年金は一人ひとりの運用結果が将来の給付額に影響するため、適切な資産運用を行うための情報や知識を加入者（従業員など）が持つことが重要です。
事業主は、加入者（従業員など）が資産運用について十分理解できるよう、制度への加入時はもちろん、加入後も継続的に、適切な投資教育を提供する必要があります。
加入時の投資教育のポイント
加入直後でも運用商品や掛金額の指示ができるよう、以下を目的に、基礎的な事項を中心とした教育を行うことが効果的です。
- 確定拠出年金（DC）制度における「運用の指図」の意味を理解すること
- 具体的な資産配分を自分で行えること
- 運用による収益状況の把握ができること
加入後の継続的な投資教育のポイント
加入時に得た基礎的な知識からのステップアップの機会として、また制度への関心をさらに高めるためにも、加入後も定期的かつ継続的に教育を行う場を設けましょう。
以下につながるような内容であると効果的です。
- 確定拠出年金（DC）制度への理解・関心が向上する
- 自身のライフプランの中で適切な運用となっているかの確認を促す
【参考】厚生労働省HP「確定拠出年金の投資教育」
例えばこのようなセミナーを行います
市の教育委員会、消費生活センター、生涯学習市民センターなどでも投資教育セミナーの講演実績を持つ当所の代表。社会保険労務士なので公的年金の話はもちろん、前職の金融証券検査官や証券取引特別調査官の現場で培った知識・経験をふんだんに盛り込んだセミナーを行っています。
具体的には次のような内容から、セミナーの予定時間に応じた項目を選んでいただくことになります。
確定拠出年金（DC）は本当に必要なのか
- 公的年金（国民年金、厚生年金）はどのくらいもらえるものなの？
- ライフイベントとは何？ なぜマネープランが必要なの？
- 配分変更とスイッチング
- 中途退職した場合の選択肢（ポータビリティ）とは？
個人投資家が運用するには「長期・積立・分散」以外はありえない
- リスクとは？ リターンとは？
- あっと驚く「ドルコスト平均法」
投資信託を使いこなす
- 投資信託の仕組み（株式投信、公社債投信、ETF、REITなど）
- ノーロードは当たり前 大事なのは信託報酬が安いこと
- パッシブとアクティブは何が違う？
企業型DCと個人型（iDeCo）はどちらが有利？
- 企業型DCに移換する？ 個人型（iDeCo）のまま運用する？
NISAとiDeCo 併用をどう考える？
- 令和6年から始まる新NISAはどのように変わる？
- NISAとiDeCoとの併用をどのように考える？
