中小企業でも導入可能! 企業型DC(確定拠出年金)のススメ
iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する従業員が増えてきたとき、福利厚生の一環として 企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入を検討しませんか。 企業型DCは大企業のための制度ではなく、中小企業でも導入することができま […]
その就業規則は 本当に会社をトラブルから守れますか
当事務所で新たに作成する就業規則は、厚生労働省が公表しているモデル就業規則をベースとしています。その理由は、「その後の法令改正による就業規則の改訂が容易であるから」。 弁護士や社会保険労務士が作る就業規則には、その作 […]
労働者派遣事業、有料職業紹介事業ほか各種許認可申請のご相談、申請の代行
許認可は「人材」「お金」「事務所」の3条件が一定の基準をクリアすることによって初めて認められます。また、許可などの取得後も定期的な行政への報告や更新手続きなど、多くの事務処理が必要となります。 当所では「社会保険労務士 […]
外部監査人(監理団体)承ります
外部監査人を当事務所に依頼するメリット 行政機関における監査のベテランであること 行政機関の行う監査には「ポイント」があります。監査先の業務を、わずか1~2日の監査期間で全て見ることは不可能であるからです。 当事務所代 […]
「派遣社員」と「外国人社員」の受入れには 特別な労務管理が必要
派遣会社から派遣社員を受け入れるときや、外国人社員を受け入れるとき、通常の労務管理を行うだけでは企業は潜在的リスクに晒されることになります。 労働者派遣は一定の制限の下で特別に許可された働き方であること、外国人は出入国 […]
永住権を取得する(永住申請)
永住許可申請(APPLICATION FOR PERMANENT RESIDENCE) 在留資格の「永住者」は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されています。 […]
日本国籍を取得する(帰化申請)
日本の国籍を持っていない人が、日本の国籍を取得することを「帰化」といいます。 帰化の申請手続きは、帰化申請をしようとする人の住所地を管轄する法務局・地方法務局に行います。 【参考】法務省HP「帰化申請許可」 帰化の許 […]
障害年金を請求するには
まったく働けないわけではない。でも、フルタイムで働いて帰宅すると動くことができないほど疲れてしまい、持病がさらに悪化してしまう。 こんな悪循環を断ち切るために障害年金をもらえることもあります。生活費の一部は障害年金で補 […]