～就業規則の見直しが必要です～

　働き方改革関連法の中で、これまで猶予期間が設けられていた「中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率」が引上げられます。
　就業規則の賃金規程を見直し、該当箇所があれば改訂する必要があります。

【参考】厚生労働省HP　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

改正の内容

　なお、中小企業に該当するかどうかは、次の①又は②を満たすかどうかで企業単位により判断されます。

割増賃金を計算する際の基礎となる賃金とは

　割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことです。つまり、所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。
　ただし、次の賃金については、割増賃金の計算の基礎となる賃金からは除外します。

• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

助成金のご案内

働き方改革 推進支援助成金

　生産性を向上させ、労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

【参考】厚生労働省HP　労働時間等の設定の改善

業務改善助成金

　生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

【参考】厚生労働省HP　業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援