労働契約申込み みなし制度

 労働者派遣法には、違法派遣の是正を目的として、「労働契約申込み みなし制度」が設けられています。(法第40条の6、法第40条の7)
 この制度は平成27年10月1日から施行されていますが、世間一般にはあまり知られておらず、特に派遣先の会社にとっては大きなリスクとして認識すべき事項です。

労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)
第40条の6 労働者派遣の役務の提供を受ける者(行政執行法人(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)を含む。次条において同じ。)及び地方公共団体(特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)を含む。次条において同じ。)の機関を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。
一 第4条第3項の規定に違反して派遣労働者を同条第1項各号のいずれかに該当する業務に従事させること。
二 第24条の2の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
三 第40条の2第1項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること(同条第4項に規定する意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同条第1項の規定に違反することとなつたときを除く。)
四 第40条の3の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
五 この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第26条第1項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。
2 前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から1年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない。
3 第1項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う。
4 第1項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあつた場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、同項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。

第40条の7 労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合であつて、前条第1項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合(同項ただし書に規定する場合を除く。)においては、当該行為が終了した日から1年を経過する日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が、当該国又は地方公共団体の機関において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めるときは、当該国又は地方公共団体の機関は、同項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、国家公務員法(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)、国会職員法、自衛隊法又は地方公務員法その他関係法令の規定に基づく採用その他の適切な措置を講じなければならない
2 前項に規定する求めを行つた派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣に係る国又は地方公共団体の機関から求めがあつた場合においては、当該国又は地方公共団体の機関に対し、速やかに、当該国又は地方公共団体の機関が前条第1項各号のいずれかに該当する行為を行つた時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。

労働契約申込み みなし制度とは

 派遣先が一定の違法派遣を受けた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元事業主との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだとみなされます。
 なお、派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときは適用されません。

 派遣先が労働契約の申込みをしたものとみなされた場合、みなされた日から1年以内に派遣労働者がこの申込みに対して承諾する旨の意思表示をすることにより、派遣労働者と派遣先の間の労働契約(直接雇用)が成立します。
 労働契約申込み みなし制度は派遣先が派遣労働者に対して申し込むとみなしているだけなので、派遣労働者が直接雇用の承諾しなかった場合は労働契約が成立しません。

【出典】厚生労働省HP「労働契約申込み みなし制度の概要

違法行為の類型

 労働契約申込み みなし制度の対象となる違法派遣は、次の5つの類型が挙げられます。

派遣労働者を禁止業務に従事させること

 派遣先が次の禁止業務に派遣労働者を従事させた場合、その派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなされます。

港湾運送業務

船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送 など

建設業務

 この業務は建設工事の現場におい て、直接にこれらの作業に従事するものに限られます。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務については、労働者派遣を行っても問題ありません。

 また、土木建築等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、

  • 工事の工程管理(スケジュール、施工順序、施工手段等の管理)
  • 品質管理(強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理)
  • 安全管理(従業員の災害防止、公害防止等)

など、工事の施工の管理を行う施工管理業務は「建設業務」に該当しないため、労働者派遣の対象とすることができます。

警備業務

  • 警備業務対象施設(事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地など)における盗難などの事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 人や車両の雑踏する場所、これらの通行に危険のある場所における負傷などの事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

病院等における医療関連業務

無許可事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること

 無許可事業所から労働者派遣を受けた場合には、その事業所から受け入れた派遣労働者に対して労働者派遣を受けた者が労働契約を申し込んだものとみなされます。
 なお、許可事業所については、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で確認することができます。

事業所単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること

 以下の場合は、期間制限の抵触日以降、受け入れた派遣労働者(期間制限の対象外の派遣労働者を除く)に対して派遣先が労働契約を申し込んだものとみなされます。

  1. 抵触日の1か月前までに過半数労働者組合等から派遣可能期間を延長するための意見聴取を行わずに、引き続き労働者派遣を受けた場合
  2. 意見を聴取した過半数代表者が管理監督者であった場合
  3. 派遣可能期間を延長するための代表者選出であることを明示せずに選出された者から、意見聴取を行った場合
  4. 使用者の指名等の非民主的方法によって選出された者から意見聴取を行った場合


 「事業所単位の期間制限」 とは、派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則として3年が限度となり、3年を超えて派遣先が派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があるという制度のことです。

【出典】厚生労働省HP「平成27年労働者派遣法改正法の概要

個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること

  同一の派遣労働者を、3年を超えて派遣先の同一の組織単位に従事させた場合、その派遣労働者に対して派遣先が労働契約を申し込んだものとみなされます。

 「個人単位の期間制限」とは、同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間が3年を限度とするという制度のことです。

【出典】厚生労働省HP「平成27年労働者派遣法改正法の概要

いわゆる偽装請負等

 労働者派遣法や同法により適用される労働基準法等の適用を免れる目的で、請負契約等の契約を締結し、実際には労働者派遣を受けた場合には、労働契約申込み みなし制度が適用されます。