派遣従業員を受け入れるときのポイント

 労働者派遣法では、派遣元だけではなく派遣先が講ずべき措置に関しても定められています。細かい内容は「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号)としてまとめられており、以下の18項目が定められています。

  1. 労働者派遣契約の締結に当たっての就業条件の確認
  2. 労働者派遣契約に定める就業条件の確保
  3. 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止
  4. 性別による差別及び障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いの禁止
  5. 労働者派遣契約の定めに違反する事実を知った場合の是正措置等
  6. 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
  7. 適切な苦情の処理
  8. 労働・社会保険の適用の促進
  9. 適正な派遣就業の確保
  10. 関係法令の関係者への周知
  11. 派遣元事業主との労働時間等に係る連絡体制の確立
  12. 派遣労働者に対する説明会等の実施
  13. 派遣先責任者の適切な選任及び適切な業務の遂行
  14. 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の適切な運用
  15. 派遣可能期間の延長に係る意見聴取の適切かつ確実な実施
  16. 雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの派遣労働者の受け入れ
  17. 安全衛生に係る措置
  18. 紹介予定派遣

【出典】厚生労働省HP「労働者派遣事業・職業紹介事業等」

 派遣先であっても講ずべき措置項目は多岐にわたります。まずは、以下のチェック表から始めることをお勧めします。

【参考】厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000852561.pdf(全8ページ)