「事業復活支援金」の「事前確認」

事業復活支援金の申請は5月31日6月17日まで、
事前確認の実施は5月26日6月14日までとされていますが、

ご相談多数につき、当所における事前確認のご相談受付は
5月11日で終了いたしました。


 当事務所は、事業復活支援金の「登録確認機関」となっております。申請にあたり事前確認をされる方は、申請に必要な書類を準備したうえで「お問い合わせ」より予約をお願いいたします。

 事前確認とは、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者が、

  1. 事業を実施しているか
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
  3. 事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか 等

を事前に確認しておくことです。その趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。

【参考】 経済産業省HP「事前確認について
事業復活支援金HP「資料ダウンロード

 なお、事業復活支援金の制度概要は「こちらのページ」をご覧ください。参考用として公開されている「給付額(申請額)のシミュレーション」ページへのリンクもあります。

事前確認にあたっての注意点

  • 一時支援金又は月次支援金受給している場合には、復活支援金の申請を行う際、原則として改めて事前確認を行う必要はありません
  • 「一時支援金又は月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態の変更(「中小法人等」、「個人事業者等」、「雑・給与所得で確定申告した個人事業者等」の申請区分の変更)や、申請主体の変更(合併、事業承継、法人成り)」があった場合は、新たに申請IDを取得したうえで、再度の事前確認が必要です。
  • 継続的な顧問契約関係にあるお客様を除き、当事務所の事前確認には8,000円の確認手数料が必要です。確認手数料は、審査の結果とは関係なく事前確認通知番号を発行後すぐに金融機関への振り込みによりお支払いいただきます。
  • なお、誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている『事業復活支援金の詳細について』 という資料を必ず全て読んでください。
    また、当事務所にご連絡をいただく際には、「登録確認機関での事前確認に必要な書類等」のページを一読しておいてください。
  • 合理的な理由により必要な書類の存在が確認できなかった申請希望者に対しては、改めて給付要件や提出書類等を確認していただくこと、必要な書類が存在しない合理的な理由があったとしても、審査時に給付要件を満たすか確認をするために、代替書類の提出等を求める場合があることにご留意ください。

飲食業など「対象月」に時短要請等による協力金が含まれる場合の注意点

 「月間事業収入」とは純粋な事業収入のことで、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業再構築補助金、雇用調整助成金、地方公共団体による時短要請等に応じた者への協力金などは含まれません。
 しかし、30%減・50%減の判断や給付額の計算にあたり、「対象月」のみ 時短要請等協力金を「月間事業収入」に加算しなければいけません(「基準月」には加算しません)。
 また、協力金は対象月中に入金されたものだけではなく、対象月中に時短要請等に応じた分として入金予定の金額も含みます。

計算例:
要請期間(1月21日~2月13日=1月→11日間+2月→13日間の計24日間)の協力をし、72万円(3万円×24日間)の協力金を受給(予定を含む)のケース
  ↓ 1月を「対象月」として選択
月間事業収入(純粋な事業収入)が100万円の場合、 100万円+協力金33万円(3万円×11日間)=133万円を月間事業収入とみなして、売上減少要件(30%減・50%減)を判断する。

申請に必要な書類

コロナによる影響とは

 事前確認の際、以下のどのような影響を受けて売上が減少したのかをお伺いいたします。

その他 お伺いする事項

 なお、以下の項目などについてもお伺いいたします。

〒563-0056 大阪府池田市栄町6番6号 キャピタルハウス栄町205号
阪急宝塚線 池田駅下車 徒歩5分
(ご相談の予約申込は「お問い合わせ」のページよりお願いいたします。)
ご相談多数につき、予約受付は終了いたしました。

当事務所の事前確認には8,000円の確認手数料が必要です