外国人雇用状況の届出 Q&A

 外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

【出典】厚生労働省リーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に
東京労働局リーフレット「外国人の雇用に関するQ&A」

確認・届出の範囲・方法

届出の対象となるのはどのような範囲の外国人ですか

A
 日本の国籍を有しておらず、在留資格が「外交」「公用」以外の場合は届出の対象となります。
 なお、「特別永住者」(在日韓国・朝鮮人等)は、外国人雇用状況の届出制度の対象外とされていますので確認・届出の必要はありません。

届出事項はどのように確認すればよいのですか

A
 外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カードまたは旅券(パスポート)などの提示を求め、届け出る事項を確認してください。
 なお、在留資格などの確認は、通常の注意力をもって、雇い入れようとする人が外国人であると判断できる場合に行ってください。氏名や言語によってその人が外国人であると判断できなかったケースであれば、確認・届出をしなかったからといって、法違反を問われることにはなりません。

外国人雇用状況届出の際に、旅券や在留カードの写しも一緒に提出する必要はありますか

A
 外国人雇用状況届出制度では、事業主がその雇用する外国人の氏名等を確認し届け出るものとされています。しかし、事業主から旅券や在留カードの写しを提出する必要はありません。
 なお、届出の記載内容の正確性を担保するのは一義的には事業主になるので、旅券や在留カードによりきちんと確認・届け出ることが必要です。

外国人雇用状況届出を提出しなかった場合、どのようなペナルティがありますか

A
 外国人雇用状況の届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金に処せられることがあります。(労働施策推進法第40条)
 この場合、例えば入管法第19条の26第1項第2号、入管法施行令第5条第6号に該当するため、登録支援機関の登録拒否事由に該当することになってしまいます。

派遣労働者の確認・届出の範囲・方法

派遣労働者の場合は届出の対象となりますか

A
 派遣元事業主と雇用契約が生じた都度、雇入れの届出が必要となります。

届出は派遣元事業主と派遣先事業主のどちらで行うのですが

A
 派遣労働者の場合は、派遣元事業主に届出義務があります。したがって、派遣先事業主には届出の必要はありません。
 なお、請負契約においても、派遣と同様に請負元が届出を行うことになります。

中長期在留者の受入れに関する届出

出入国管理及び難民認定法による届出は必要ですか

A
 原則として、

  1. 芸術,宗教,報道,技能実習,特定技能を除く就労資格、研修の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した機関
  2. 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した機関

は受入れの開始又は終了した日から14日以内に「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するよう努めなければいけません(努力義務)。(出入国管理及び難民認定法第19条の17)
 ただし、上記1.については、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除かれます。

雇用保険の被保険者となる外国人

資格の取得(雇用保険被保険者資格取得届)

  • 届出期限は、雇用した日の属する月の翌月10日までです。

資格の喪失(雇用保険被保険者資格喪失届)

  • 届出期限は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内です。

雇用保険の被保険者とならない外国人

外国人雇用状況届出書

  • 届出期限は、雇入れや離職の翌月末日までです。

在留カード番号の確認・届出方法

【もっと詳しく】
 「在留カード」はどういうカード?

【参考】
厚生労働省HP「「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
厚生労働省HP「届出様式について

(参考)根拠法令

労働施策総合推進法

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

(外国人雇用状況の届出等)
第二十八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない
2 前項の規定による届出があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出に係る外国人の雇用管理の改善の促進又は再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、事業主に対して、当該外国人の有する在留資格、知識経験等に応じた適正な雇用管理を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
二 職業安定機関において、事業主に対して、その求めに応じて、当該外国人に対する再就職の援助を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
三 職業安定機関において、当該外国人の有する能力、在留資格等に応じて、当該外国人に対する雇用情報の提供並びに求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
四 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。
3 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
4 第二項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。

(報告等)
第三十四条 厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(罰則)
第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
四 第三十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。


労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則

(外国人雇用状況の届出事項等)
第十条 法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる事項とする。
一 生年月日
二 性別
三 国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域
四 出入国管理及び難民認定法第十九条第二項前段の許可(以下「資格外活動の許可」という。)を受けている者にあつては、当該許可を受けていること。
五 出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者(次条において「中長期在留者」という。)にあつては、同法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号
六 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能(次条第三項において「特定技能」という。)の在留資格をもつて在留する者にあつては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野(同表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。)
七 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の特定活動(次条第四項において「特定活動」という。)の在留資格をもつて在留する者にあつては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動
八 住所
九 雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地
十 賃金その他の雇用状況に関する事項
2 新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者(以下「被保険者」という。)である場合には、法第二十八条第一項の届出(以下「外国人雇用状況届出」という。)は、雇入れに係るものにあつては雇用保険法施行規則第六条第一項の届出と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間(出入国管理及び難民認定法第二条の二第三項前段に規定する在留期間をいう。以下同じ。)並びに前項第三号から第七号までに掲げる事項を届け出ることにより行うものとし、離職に係るものにあつては同令第七条第一項の届出と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間並びに前項第三号及び第五号から第七号までに掲げる事項を届け出ることにより行うものとする。
3 新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、雇入れに係る届出にあつては第一項第一号から第七号まで及び第九号に掲げる事項と、離職に係る届出にあつては同項第一号から第三号まで、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項とし、外国人雇用状況届出は、外国人雇用状況届出書(様式第三号)により行うものとする。

(外国人雇用状況の届出時期)
第十二条 外国人雇用状況届出は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。
2 被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出は、前項の規定にかかわらず、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。

出入国管理法

出入国管理及び難民認定法

(所属機関による届出)
第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関(次条第一項に規定する特定技能所属機関及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない


出入国管理及び難民認定法施行規則

(所属機関による届出)
第十九条の十六 法第十九条の十七に規定する法務省令で定める機関は、教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、留学又は研修の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関(当該中長期在留者の受入れに関し、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)とする。
2 前項に規定する機関が法第十九条の十七の届出をするときは、別表第三の四の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から十四日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出するものとする。
3 前条第三項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。