偽装請負って何だ?

 あなたの使用者はだれですか?
 自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性があります。

フリーランスは個人事業主なの? 労働者なの?

【詳しい解説】
 フリーランスと雇用の境界線 ~労働基準法と労働組合法から見た「労働者」とは~

  • 労働基準法における「労働者性」
  • 労働組合法における「労働者性」

請負契約なの? 労働者派遣契約なの?

請負のスキーム

民法 第2章 契約
第9節 請負
第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

(参考)
第10節 委任
第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

労働者派遣のスキーム

労働者供給事業

 供給契約により、労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる場合のうち、供給元と労働者との間に雇用関係がないものについては、すべて労働者供給に該当します。

 供給元と労働者との間において雇用関係があっても、供給先に労働者を雇用させることを約して行われるものは、労働者派遣ではなく労働者供給となります。

在籍型出向

 在籍型出向は、出向元との間に雇用契約関係があるだけではなく、出向元と出向先との間の出向契約により、出向労働者を出向先に雇用させることを約して行われていることから、労働者派遣には該当しません。

 在籍出向は、通常、
・労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する
・経営指導、技術指導の実施
・職業能力開発の一環として行う
・企業グループ内の人事交流の一環として行う
などの目的があります。

 したがって、在籍型出向が「業として行われる」ことにより、職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業に該当するようなケースが生ずることもあるので、注意が必要となります。

移籍型出向

 移籍型出向は、転籍元との雇用契約関係は終了しており、転籍先との間にのみ雇用契約関係があります。そのため、労働者派遣には該当しません。
 なお、労働者保護関係法規等における雇用主としての責任は、転籍先のみが負うこととなります。

 転籍型出向が「業として行う」場合には職業紹介事業に該当し、職業安定法第30条、第33条等との関係で問題となる場合もあるので注意が必要です。

二重派遣

 「二重派遣」とは、派遣先が派遣元事業主から労働者派遣を受けた労働者をさらに業として派遣することをいいます。この場合、派遣先は受け入れた派遣労働者を雇用してないため、仮に労働者派遣業の許可をされていたとしても二重派遣では派遣のスキームになりません。
 このスキームは「労働者供給」になるため、職業安定法第44条の規定により禁止されています。

 なお、派遣元に対して派遣先を、派遣先に対して派遣元をそれぞれあっせんし、両者間での労働者派遣契約の結成を促し、援助する行為は法律上、禁止されていません。また、派遣元のために、派遣元が締結した労働者派遣契約の履行について派遣先との間で保証その他その履行を担保するための種々の契約の締結等を行うことも、法律上、禁止されていません。

請負であるための判断基準

 派遣と請負の境界線 ~偽装請負と判定されないために~

  • 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)
  • 職業安定法施行規則第4条

偽装請負であれば、労働契約申込み みなし制度が適用される

労働者派遣の役務の提供を受ける者が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。(労働者派遣法第40条の6①)

偽装請負、偽装業務委託などは、違法派遣となる5つの類型のひとつ

 労働契約申込み みなし制度
 労働者派遣法を読む ~労働契約のみなし申込み~

善意無過失であれば みなし制度の適用はない

ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。(労働者派遣法第40条の6①但し書き)

労働者からの承諾により直接雇用が成立

労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から1年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない。(労働者派遣法第40条の6②)

労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う。(労働者派遣法第40条の6③)

偽装請負について争われた判例

東リ(ライフ・イズ・アート)事件

【詳細な解説】
 東リ(ライフ・イズ・アート)事件 ~偽装請負により直接雇用が認められた初めての裁判例~

裁判時の請求

  • 東リと労働契約が存することの確認
  • 東リへ未払賃金の支払請求

結果

  • 神戸地裁  令和2年3月13日(原告(労働者)の請求をいずれも棄却)→「偽装請負等の状態(注文主からの指揮命令)」を認めなかった
  • 大阪高裁  令和3年11月4日(原判決取消/直接雇用を認め、未払賃金の支払いを命じる)→直接雇用契約の成立を認めた
  • 最高裁   令和4年6月7日(上告、上告受理いずれも棄却)

直接雇用契約の成立を認めた高裁判決が確定

参考・労働委員会の命令

兵庫県労委 平成31年4月25日(組合の組合員であることを理由に不利益な取り扱いをしており、不当労働行為と判断)

日本貨物検数協会(日興サービス)事件

【詳細な解説】
 日本貨物検数協会(日興サービス)事件 ~みなし申込みに対する労働者の承諾を認めず~

裁判時の請求

  • 日検と労働契約が存することの確認

結果

  • 名古屋地裁 令和2年7月20日(原告(労働者)の請求を棄却)→「偽装請負等」は認めたが、労働者からの1年以内の承諾を認めなかった
  • 名古屋高裁 令和3年10月12日(控訴(労働者)棄却)→同上
  • 最高裁   上告中

参考・労働委員会の命令

大阪府労委 平成31年2月12日(不当労働行為ではないと判断)

ハンプテイ商会(AQソリューションズ)事件

【詳細な解説】
 ハンプテイ商会(AQソリューションズ)事件 ~偽装請負等は認められなかったが、労働者性が認められた業務委託契約~

裁判時の請求

  • ハンプテイ商会と労働契約が存することの確認
  • ハンプテイ商会及びAQソリューションズへ未払賃金の支払請求

結果

東京地裁  令和2年6月11日(原告(労働者)の請求を棄却/確定)
→「注文主からの指揮命令(偽装請負等の状態)」は認めたが、「労働各法の規定を免れる目的(脱法目的)」を認めなかった

(参考)ベルコ事件

裁判時の請求

  • ベルコは労働者派遣事業の許可を得ていない代理店から派遣労働者を受け入れていたことから、違法派遣(無許可事業者からの派遣労働者受け入れ)による「労働契約みなし申込み」成立
  • ベルコが違法派遣を行っていたにもかかわらず、代理店の社員に対して「ベルコとは雇用関係にない」とする確認書を提出させたことによる損害賠償請求

結果

札幌地裁  令和4年2月25日
→「違法派遣(無許可事業者からの派遣労働者受け入れ)」による「労働契約みなし申込み」は認めたが、「労働者の承諾」はなかったとして「直接雇用契約の成立」を認めなかった。
(違法派遣の5類型のひとつである「偽装請負等」による「労働契約みなし申込み」ではない。)
 なお、ベルコによる確認書の提出強要は不法行為と判断し、原告それぞれに10万円の損害賠償金の支払いを命じている。