派遣と請負の境界線 ~偽装請負と判定されないために~

 注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われていても労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。
 ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、派遣と請負の境界線を明確に行うことができるように告示が定められています。

【出典】

目次

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号基準)概要

自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること

業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること

労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと

 この要件の判断は、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。

「総合的に勘案して行う」とは、これらのうちいずれかの事項を事業主が自ら行わない場合であっても、これについて特段の合理的な理由が認められる場合は、直ちにこの要件に該当しないとは判断しないという趣旨

労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと

 この要件の判断は、労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、勤惰点検、出来高査定等につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。

労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること

労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を自ら行うこと

 この要件の判断は、受託業務の実施日時(始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等)について、事前に事業主が注文主と打ち合わせているか、業務中は注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているか、それに基づいて事業主側の責任者を通じて具体的に指示が行われているか、事業主自らが業務時間の実績把握を行っているか否かを総合的に勘案して行う。

労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く)を自ら行うこと

 この要件の判断は、労働者の時間外、休日労働は事業主側の責任者が業務の進捗状況等をみて自ら決定しているか、業務量の増減がある場合には事前に注文主から連絡を受ける体制としているか否かを総合的に勘案して行う。

企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること

労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと

 この要件の判断は、労働者に係る事業所への入退場に関する規律、服装、職場秩序の保持、風紀維持のための規律等の決定、管理につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
 なお、安全衛生、機密の保持等を目的とする等の合理的な理由に基づいて相手方が労働者の服務上の規律に関与することがあっても、直ちにこの要件に該当しないと判断されるものではない。

労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと

 この要件の判断は、労働者に係る勤務場所、直接指揮命令する者等の決定及び変更につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
 なお、勤務場所については、業務の性格上、実際に就業することとなる場所が移動すること等により、個々具体的な現実の勤務場所を事業主が決定又は変更できない場合は、業務の性格に応じて合理的な範囲でこれが特定されれば足りるものである。

請負契約により請け負った業務を自己の業務として、契約の相手方から独立して処理するものであること

業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること

 この要件の判断に当たり、資金についての調達、支弁の方法は特に問わないが、事業運転資金等はすべて自らの責任で調達し、かつ、支弁していることが必要である。

業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと

単に肉体的な労働力を提供するものでないこと(以下のいずれかに該当していること)

自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること

 この要件は、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等の如何を問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約(契約当事者双方に相互に対価的関係をなす法的義務を課する契約)による正当なものであることが必要である。
 なお、機械、設備、器材等の提供の度合については、単に名目的に軽微な部分のみを提供するにとどまるものでない限り、請負により行われる事業における一般的な社会通念に照らし通常提供すべきものが業務処理の進捗状況に応じて随時提供使用されていればよいものである。

自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること

 この要件は、事業主が企業体として有する技術、技能等に関するものであり、業務を処理する個々の労働者が有する技術、技能等に関するものではない。

(参考)職業安定法施行規則による「請負」の考え方

 この規定は、職業安定法による「請負」と「労働者供給」の区分を示した条項です。「請負」であるためには、以下の1~4の全てを満たしていなければならないということで、上記の告示と似た構成になっています。

規則 第4条(法第4条に関する事項)

第4条 労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者(労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う者を除く)は、たとえその契約の形式が請負契約であつても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法第4条第7項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。

  1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。
  2. 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
  3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。
  4. 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。