Home > 遺言書・遺産分割協議書 (「とりあえず遺言書」作成のススメ)

 

 



自筆の遺言書はすぐに作れます 内容の変更も簡単
争続リスクを回避するためには あなたの準備が必要です


コスト・ゼロから作成する遺言書

 

自筆証書遺言を作る

 自筆で遺言書を作り、自宅で保管するのであればコストはかかりません。ただ、遺言書は一定の方式によらないと法律上「無効」になる場合があること、遺言書が有効であっても相続人から異議が出たときにその内容が覆る場合があることに注意が必要です。
 大切なことは、万が一の時にあなたの意思を親族に遺しておくこと。
 遺言書が無効になってしまわないように、また、特定の相続人から異議が出ないように法律に精通した専門家がその作成のお手伝いをします。

 

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公正証書遺言を作る

 公証役場が遺言を作成し遺言書原本を保管するため、法律的に遺言書が無効になったり改ざんされる心配はありません。しかし、公証人への手数料(財産額や相続人数により変動しますが概ね数万円)や2名の証人費用(約2万円)も必要になり、多額のコストが必要になります。

 



遺産分割協議書の作成


遺産分割協議書を作成するときの注意点

 

遺産分割前の相続預金の払い戻し制度

 令和元年7月1日から、相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いに困ることがないように「遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」が設けられました。
 この制度を使えば、家庭裁判所の判断が出る前に相続人の一人が単独で一定計算式による金額(上限は150万円)を引き出すことができます。

 

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遺言書、遺産分割協議書作成に関するご相談の流れ


まずはメールなどで相談予約をしてください(土・休日対応可)

 

 遺言書や遺産分割協議書の作成にあたっては、ご家族の状況、将来受け取ることができるであろう年金も含めた財産の状況など相談をされる方の本音に関する部分をお聞きすることになります。
 社会保険労務士は社会保険労務士法第21条で、行政書士は行政書士法第12条で「秘密を守る義務」が定められています。いずれの法律も守秘義務の規定に違反した者には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされていますので、ご安心ください。

 

手続きを依頼するための費用

 

初回相談料 無料

 初回のご相談は1時間まで無料です。メールなどでご連絡をいただければLINEによるビデオ通話やzoomによりご相談させていただきます。
 なお、遺言書や遺産分割協議書作成のご相談はお互いの信頼関係が重要になりますので、電話などの音声だけやチャットなど文字による対応はお断りさせていただいております。

 

 

報酬金額

遺言書の作成

 

遺産分割協議書の作成