Home > 個人のお客さま

 

 



年金と遺言書は人生の集大成
法律相談と書類作成のお手伝いを承ります


 

 社会保険労務士は、労働法や社会保険法に関する書類作成の専門家です。また、法律で罰則付きの守秘義務が課せられていますので安心してご相談ください。

年金の請求に関するご相談

 

障害年金の請求

 一般的にあまり知られていない障害年金。ケガだけではなくメンタルの障害で年金をもらえる場合があります。

 

遺族年金の請求

 配偶者に万一のことがあったとき、遺族年金をどれくらいもらえるのかをご説明いたします。相続や遺言書を作成するときに参考になります。

 

離婚による年金分割の請求

 離婚して2年以内であれば、旧配偶者の厚生年金の権利を一部もらえる場合があります。

 

相続、遺言書に関するご相談

 

遺言書の作成

 遺言書がない場合は誰が相続人になり、その相続割合はどれくらいになるのかを確認したうえで、オリジナルの遺言書作成をお勧めします。自分に万一のことがあったときに「争続」が発生しないよう、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

 

遺産分割協議書の作成

 遺言書とは異なり、遺産分割協議書には決まった方式はありません。
 しかし、遺産に不動産がある場合は遺産分割協議の結果を踏まえて相続登記をする必要があり、その登記のためには相続人の合意内容が立証できる遺産分割協議書が必要となります。また、銀行などの金融機関に口座がある場合も払い戻しや解約には遺産分割協議書が必要となります。

認知症など法律行為が困難になる前の準備に関するご相談

 

任意後見契約の締結

 判断能力がなくなってしまうと遺産分割協議や預金の引きおろしなどの法律行為ができなくなるので、成年後見人という代理人を選びます。代理人とは簡単に言うと「代わりにハンコを押す人」のことです。
 成年後見人を誰にするのかについては家庭裁判所が決めるので、親族ではなく弁護士などの第三者が選任されることもあります。
 このリスクを回避するため、あらかじめ判断能力があるうちに代理人となってほしい人と「契約」を結んでおく、これを「任意後見契約」といいます。任意後見契約を結んでおけば、弁護士などの第三者が選任されることは原則としてありません。
 なお、通常の契約は口頭でも有効なのですが、「任意後見契約」は文書を作成し、さらに一定の手続きをとらないと有効になりません。
 当事務所では、その契約書作成のお手伝いをさせていただきます。

 

民事信託(家族信託)契約の締結

 任意後見契約があったとしても、いざ実行の段階では家庭裁判所の判断が入ります。家庭裁判所の判断が入らない方法にしようとすると民事信託(家族信託)を使う方法も考えられます。
 相続でも同じですが、例えば今お持ちの財産に不動産がどれくらいあるのか、親族の構成やお互いの関係はどうなのかなどによりいろいろなケースが考えられます。
 当所では民事信託(家族信託)も含めて何が一番最適なツールになるのかをご一緒に考えさせていただきます。

 

 



ご相談、お問い合わせ