Home > 法人のお客さま > 会社を守る 就業規則

 

 



過去3年以内に就業規則の見直しをしていますか
その就業規則で会社を守れますか


 

就業規則の見直し要否を無料で診断します

 

「試用期間中」だから簡単に本採用を拒否できるわけではありません

 

 御社の就業規則から「試用期間」に関する条文をメールで送付してください。その条文に内在するリスクの有無をお知らせいたします。


メールには以下の事項を記載してください

 

 

就業規則の セルフチェック ポイント

 

改正が多い労働関係の法律

 

 「就業規則」の内容が「法律」より劣っていた場合、その劣っている部分の就業規則は無効となり 法律の内容が適用されることになります。
 近年、労働関係の法律は改正によりどんどん変わってきています。今の法律では「無効」となってしまう就業規則ではないか、定期的に就業規則の見直しが必要です。

 

未払い賃金の時効は2年から3年へ延長

  近年、法改正により未払い賃金の時効は従来の2年から延長されて3年になりました。つまり、誤った考え方により本来支払わなければならない残業代や手当が支払われていなかった場合、単純に計算して従来の1.5倍の弁償をしなければいけないということです。「未払い賃金」のトラブルは主に従業員が退職をした後で表面化します。

 

【もっと詳しく(Blog Link)】

 

同一労働 同一賃金

 契約期間の定められている有期の雇用者。あるいは労働時間が短いパート職員。
 同じ仕事をしている正社員(無期雇用者)と賃金、手当、退職金、福利厚生などが同じになっていますか。もし正社員と異なる場合、その異なる理由がなぜなのか きちんと説明できますか。

 賃金単価を抑えるために有期雇用やパート職員にしています、という主張は困難な時代になっています。きちんとした合理的な理由が説明できなければ、「未払賃金」として過去3年の差額分の支払いを求められることがあります。

 リスクはきちんと把握する。把握したうえでリスクを回避するのか分散させるのか、リスクコントロールの判断が必要です。

 

その就業規則で会社を守れますか

 

なぜ労基署へ就業規則の届け出義務があるのか

 

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません。なぜでしょうか。

 

従業員とトラブルになったときに会社を守るため

 通常、商取引を行う時には相手方と契約書を交わします。民法上、契約は口頭でも有効なのですが、万が一、トラブルが発生したときには契約内容を確認することになります。そのときに口頭では「言った、言わない」の争いになるため、通常は書面(電子を含む)で契約を交わすことになるのです。

 それは使用者と労働者との労働契約も同じこと。

 ただ、労働契約を交わす(従業員が働き始める)とき、「いつ(何時間)働くか」「賃金はいくらか」などの個別の条件は労働条件通知書(雇用契約書)によって示されますが、「育児・介護休業はどのような場合に取得できるか」「副業・兼業はどのような場合に認められるか」など、その会社の労働者全体に適用されるルール(=就業規則)を書面で交付されることはほとんどありません。

 法律(労働基準法)に罰則付きで規定されているから労働基準監督署へ就業規則の届け出る、という考え方は間違いではありません。
 しかし本当に大事なことは、万が一、労働トラブルが発生したときに「言った、言わない」の争いを避けるためであり、就業規則は使用者の都合によって後から書き換えたものではないことを証明するために労働基準監督署へ提出するのです。
 もちろん、従業員に「就業規則の存在を知らなかった」と言われないように、就業規則はいつでも従業員が見ることのできる状態にしておかなければなりません。

 これが「リスクを認識する」という考え方であり、リスクを認識することで「リスクを回避する」ことができ、結果的に「会社を守る」ことができるのです。

 

 

就業規則は社会保険労務士でなければ作成できない業務

 



就業規則は社会保険労務士でなければ作成できない業務


なぜ社会保険労務士の独占業務なのか

 

社会保険労務士は「会社の労務トラブルを予防するためのコンサルタント」だから

 就業規則は「労働基準監督署」に提出する書類です。社会保険労務士法では、労働に関する法令に基づく書類の作成や提出代行は社会保険労務士の独占業務とされています。
 たとえ弁護士であっても、社会保険労務士の登録をしていない弁護士は就業規則の作成をすることができません。

モデル就業規則から作る方法もあるが…

 

 厚生労働省ではHP上で「就業規則作成支援ツール」を公表しています。 パソコンで入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるとしています。
 しかし、就業規則は各企業によって個別性が強いものです。就業規則は会社を守る大事なルール集ですから、最新の裁判例なども踏まえたアドバイスのできる社会保険労務士に相談することをオススメします。

 

【もっと詳しく(Blog Link)】