Home > 社長の相続と事業承継

 

 



オーナーが事業承継を意識したときに検討すること
「ある日、突然の事態」を想定してしますか


人事・労務に関する「簿外債務」や「偶発債務」リスクの把握

 

労務管理体制の再検討

 事業承継というと税務面や法務面での視点に偏りがちで、「事業」そのものの承継・持続性に焦点を当てた議論はまだまだ少ないのが現状です。実は多くの中・小規模企業において、税務面での対策よりも まず事業の価値を磨き上げて持続可能性を高めることが必要になります。
 事業の価値を磨き上げるの重要な要素は「ヒト」。未払い賃金や過重労働の対応などの労務管理体制がきちんとできていないと企業価値の算定に影響してきます。
 本来は事業承継の意識の有無に関わらず、把握しておかなければならない問題とも言えます。

 

認知症など法律行為が困難になる前の準備に関するご相談

 

任意後見契約の締結

 判断能力がなくなってしまうと遺産分割協議や預金の引きおろしなどの法律行為ができなくなるので、成年後見人という代理人を選びます。代理人とは簡単に言うと「代わりにハンコを押す人」のことです。
 成年後見人を誰にするのかについては家庭裁判所が決めるので、親族ではなく弁護士などの第三者が選任されることもあります。
 このリスクを回避するため、あらかじめ判断能力があるうちに代理人となってほしい人と「契約」を結んでおく、これを「任意後見契約」といいます。任意後見契約を結んでおけば、弁護士などの第三者が選任されることは原則としてありません。
 なお、通常の契約は口頭でも有効なのですが、「任意後見契約」は文書を作成し、さらに一定の手続きをとらないと有効になりません。
 当事務所では、その契約書作成のお手伝いをさせていただきます。

 

民事信託(家族信託)契約の締結

 任意後見契約があったとしても、いざ実行の段階では家庭裁判所の判断が入ります。家庭裁判所の判断が入らない方法にしようとすると民事信託(家族信託)を使う方法も考えられます。
 相続でも同じですが、例えば今お持ちの財産に不動産がどれくらいあるのか、親族の構成やお互いの関係はどうなのかなどによりいろいろなケースが考えられます。
 当所では民事信託(家族信託)も含めて何が一番最適なツールになるのかをご一緒に考えさせていただきます。

 

 

社長の相続は特別です

 

遺産分割対策(争続対策)

 遺言書がない場合は誰が相続人になり、その相続割合はどれくらいになるのかを確認したうえで、オリジナルの遺言書作成をお勧めします。自分に万一のことがあったときに「争続」が発生しないよう、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

 

納税資金対策

 

節税対策