Q&A 企業型DCの仕組み
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員のために毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用する年金制度です。
従業員は提示された投資信託などの金融商品から選択して運用し、原則として60歳以降に一時金や年金として受け取ります。
掛金は非課税で拠出・運用ができ、受給時には税制優遇があります。運用結果は従業員の自己責任となり、将来の給付額に影響します。
目次
企業型DCの「単独型」「連合型」「総合型」は どのように違うのですか
確定拠出年金には、「企業型」と「個人型（iDeCo）」がありますが、さらに企業型DCでは「単独型」「連合型」「総合型」の3タイプに分類することができます。
これらの主な特長は以下のとおりです。
単独型：
一つの企業が独自に年金規約を作成し、運営する形態です。自由度が高く、企業の特性や従業員のニーズに合わせて柔軟に制度を設計できる反面、運営管理コストは高くなります。
連合型：
グループ会社など資本関係のある複数の企業が共同で運営する形態です。参加企業が共同で運営するため、コストを分散させることができ、運営の効率化が図られます。また、グループ会社内で人事異動があった場合でも企業型DCに継続して加入することができるというメリットがあります。
総合型：
複数の企業が共同で運営する形態です。年金規約の主体部分は全企業に適用されますが、一部企業ごとに異なるニーズに対応できる柔軟な運営が可能です。複数の企業が参加することで、運営規模が大きくなり、管理コストや運営コストを分担することができ個々の企業の負担が軽減されるなど、より良い条件での運用が可能となる反面、主体部分は全企業に適用されることから自由度は単独型と比較すると低くなります。
多くの事業主が関与することになるので、運営管理契約や資産管理契約を締結するためなどを行うための代表事業主を選任しておくことが一般的です。
企業型DCでは何歳まで掛金を拠出することができるのですか
企業型DCの積立期間は、法令上最長70歳までとすることができます。2022年5月の法改正により、それまでは65歳未満だった加入可能年齢が70歳未満に引き上げられました。
なお、すでに企業型DCの老齢給付金を受給された方は、企業型DCには再度加入することはできません。
一方、老齢給付金を受給された方であっても個人型（iDeCo）に係るものであれば、企業型DCへ加入することができます。
個人型年金（iDeCo）では何歳まで掛金を拠出することができるのですか
個人型年金（iDeCo）の掛金を拠出できる期間は、原則として60歳までです。しかし、60歳以上の会社員や公務員、あるいは自営業者などで国民年金に任意加入していれば、65歳まではiDeCoに加入することができます。
なお、すでに個人型年金（iDeCo）の老齢給付金を受給された方は、iDeCoに再度加入することはできません。
一方、老齢給付金を受給された方であっても企業型DCに係るものであれば、個人型（iDeCo）へ加入することができます。
運営管理機関はどのようなことを行うのですか
確定拠出年金の運営管理機関は、以下のような役割を担っています。
- 運用関連業務
運用方法（金融商品）の選定と提示
加入者への投資教育や情報提供 - 記録関連業務
加入者の情報の記録と保存
資産残高の管理
給付金支払いの判定 - 制度運営サポート
規約作成のサポート
加入者へのサービス提供
運営管理機関は、確定拠出年金制度を適切に運営し、加入者の資産を効果的に管理・運用するための重要な役割を果たしています。
企業や個人が確定拠出年金制度を導入・利用する際には、適切な運営管理機関の選択が非常に重要となります。
資産管理機関はどのようなことを行うのですか
確定拠出年金の資産管理機関は、以下のような役割を担っています。
- 年金資産の管理
加入者の年金資産を預かり、適切に管理します。 - 運用指図の実行
運営管理機関がとりまとめた加入者の運用指図に基づいて、運用商品の売買を行います。 - 給付金の支払い
受給者に対して、年金や一時金の支払いを行います。
資産管理機関の種類は、制度によって異なります。
- 企業型DCの場合
主に信託銀行や生命保険会社が資産管理機関となります。 - 個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合
国民年金基金連合会が管理を行います。
資産管理機関は、確定拠出年金制度において加入者の資産を安全に管理し、適切な運用と給付を行うための重要な役割を果たしています。
