雇入れ・離職時の届出

 外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(入管法)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。
 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」などにより、就労が認められるかどうかの確認が必要です。
 また、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れや離職の際に、氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。この届出はインターネットからも行うことができます。

適切な雇用管理  

 外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。

(全20ページ)https://www.mhlw.go.jp/content/000690017.pdf
【出典】厚生労働省HP「外国人の雇用

事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容(外国人指針)

【参考】
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号)

【出典】厚生労働省HP「外国人雇用対策