外国人労働者向け 労働条件ハンドブック
日本国内で就労する外国人労働者向けに、日本語のほか13か国語で労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、の解説がされています。（全16ページ）
また、ハンドブックに記載されている 10のよくある質問（FAQ） について、日本語の内容を記載しています。
目次
- 1 各国語別 労働条件ハンドブック
- 2 各国語別 技能実習生向けリーフレット
- 3 よくある質問
- 3.1 Q１ 労働契約は必ず契約期間を定めなければなりませんか。また、期間満了の時には契約を更新することはできますか。
- 3.2 Q２ ３年の契約期間で働いていますが、使用者から、期間が満了する前に退職したら罰金５０万円を支払うよう言われましたが、本当に支払う必要がありますか。
- 3.3 Q３ 職場の事故でケガをしたため治療のため休業していましたが、会社経営が行き詰ったとの理由で解雇されました。このような解雇は許されるのでしょうか ?
- 3.4 Q４ 労働災害による療養のための休業や産前産後の休業の期間とその後 30日間の他にも、労働者の解雇が禁止されている場合があると聞きました。それはどのような場合でしょうか？
- 3.5 Q５ 退職する際にまだ支払日が来ていない賃金を支払ってもらえますか。
- 3.6 Q６ 仕事がないので工場を１週間休みにすると言われましたが、賃金は補償してもらえますか。
- 3.7 Q７ 普段は１日８時間勤務ですが、仕事が忙しい時には１日13時間以上、時に夜10時を過ぎて働かされる場合があります。この場合も１時間あたりの時給1200円に働いた時間を乗じた給料しか支払われませんが、問題はないのでしょうか。
- 3.8 Q８ ３日間連続で年次有給休暇を取得しようと会社に申し出たところ、会社から恒常的な人手不足のため、年休取得は認められないと言われましたが、問題はないのでしょうか
- 3.9 Q９ 先輩社員から工場で、フォークリフトの運転をするように言われました。私は、特に資格を持っているわけではないのに、運転してもよいものでしょうか？
- 3.10 Q10 仕事中にケガをして、働くことができません。会社からは、治療費は支払ってもらっていますが、休んでいる間の賃金の補償はしてもらえません。
各国語別 労働条件ハンドブック
各国語別 技能実習生向けリーフレット
技能実習生向けにも別途リーフレットが作られています。（全8ページ）
よくある質問
【出所】厚生労働省リーフレット「労働条件ハンドブック」
Q１ 労働契約は必ず契約期間を定めなければなりませんか。また、期間満了の時には契約を更新することはできますか。
A
労働契約は、期間の定めをする場合には上限が定められていますが、期間の定めのない契約とすることもできます。また、契約期間の満了の際に、使用者と労働者が合意の上で契約を更新することもできます。このように有期労働契約が更新され、通算で５年を超える場合には、労働者の申込みにより期間の定めのない契約に転換することができます。
Q２ ３年の契約期間で働いていますが、使用者から、期間が満了する前に退職したら罰金５０万円を支払うよう言われましたが、本当に支払う必要がありますか。
A
使用者は、労働者が契約期間の前に退職したら違約金を支払ってもらう、というような取決めをすることは禁止されています。
Q３ 職場の事故でケガをしたため治療のため休業していましたが、会社経営が行き詰ったとの理由で解雇されました。このような解雇は許されるのでしょうか ?
A
使用者は、労働者が業務上の負傷によって療養のために休業している期間は解雇できません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には、この解雇制限の規定は適用されません。
Q４ 労働災害による療養のための休業や産前産後の休業の期間とその後 30日間の他にも、労働者の解雇が禁止されている場合があると聞きました。それはどのような場合でしょうか？
A
以下に該当する場合の解雇は、法律上禁止されています。
- 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
- 労働者が労働基準監督署へ申告したこと、都道府県労働局へ個別労働関係の紛争の解決援助を求めたことを理由とする解雇
- 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇
- 女子であること、あるいは女子が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後の休業したことを理由とする解雇
- 育児休業及び介護休業の申し出をしたこと、又は、育児休業・介護休業したことを理由とする解雇
Q５ 退職する際にまだ支払日が来ていない賃金を支払ってもらえますか。
A
労働者が退職する際には、所定の賃金支払日の前でも、精算されていない賃金を７日以内に支払ってもらうことができます。
Q６ 仕事がないので工場を１週間休みにすると言われましたが、賃金は補償してもらえますか。
A
使用者の都合で仕事が休みになった場合は、使用者は労働者に対して、支払われるはずの賃金の額の約60％以上を支払わなければなりません。
Q７ 普段は１日８時間勤務ですが、仕事が忙しい時には１日13時間以上、時に夜10時を過ぎて働かされる場合があります。この場合も１時間あたりの時給1200円に働いた時間を乗じた給料しか支払われませんが、問題はないのでしょうか。
A
１日８時間を超えた労働時間に対しては時間外割増賃金の支払が必要であり、通常の賃金の125％、設問例では１時間あたり1500円以上の額を賃金として支払わなければなりません。
また、夜１０時から朝５時までの間に働いた場合には深夜割増賃金として通常の賃金の25％の割増賃金の支払が必要となり、時間外労働と合わせると150％、設問例では 1 時間あたり1800円以上の額の支払が会社に義務づけられます。
Q８ ３日間連続で年次有給休暇を取得しようと会社に申し出たところ、会社から恒常的な人手不足のため、年休取得は認められないと言われましたが、問題はないのでしょうか
A
年次有給休暇は原則として、「労働者の請求する時季」に与えなければなりません。労働者が指定した具体的な月日が年休付与日となり、年休を分割してとるか、又は何日間か連続してとるかも、原則として労働者が決定できます。
他方で労働者から指定された時季に休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる」場合には、事業運営との調整を図るため、使用者は時季変更権を行使することができますが、「恒常的な人手不足」を時季変更権の事由とすることは許されません。
Q９ 先輩社員から工場で、フォークリフトの運転をするように言われました。私は、特に資格を持っているわけではないのに、運転してもよいものでしょうか？
A
事業者は、工場内でフォークリフトの運転をさせる場合には、最大積載荷重１トン未満のフォークリフトであれば、特別教育を修了した者を、
最大積載荷重１トン以上のフォークリフトであれば、フォークリフト運転技能講習を修了した者を就かせなければなりません。
Q10 仕事中にケガをして、働くことができません。会社からは、治療費は支払ってもらっていますが、休んでいる間の賃金の補償はしてもらえません。
A
労災保険は、外国人労働者も含めた全ての労働者に対して適用があります。労災保険では、業務上又は通勤途上の負傷又は疾病による療養のため労働することができず賃金を受けることができない場合、休業 4 日目からは休業（補償）給付を受けることができます。
すぐに労働基準監督署へご相談ください。
