経営者の方、思い当たることがありませんか

  • 我が社に限ってハラスメントはありえない
  • 従業員の本音は全て把握している
  • ハラスメント対策なんて お金の無駄

ひとつでも心当たりがあれば、外部相談窓口の活用をご検討ください。

ハラスメント外部相談窓口が必要な理由

なぜ「外部相談窓口」なのか

 近年の法改正により、パワハラ、セクハラ、妊娠出産・育児・介護などに関するハラスメントの相談窓口を社内に設置することが法律で義務付けられるようになりました。
 もちろん、社内に担当者を置く方法でも問題ありません。あるいは、外部相談窓口として、産業医や顧問となっている社会保険労務士に依頼する方法もあります。

 しかし、その方法でトラブルに伴うリスクをコントロールすることができますか。

ハラスメント問題は会社のリスクと認識すべき

 ハラスメント問題の扱いを誤り、裁判で多額の賠償金を支払うよう命じられたケースが最近増えています。

パワハラに対して適切な対応を採らなければ「安全配慮義務違反」
令和2年7月1日/東京地方裁判所立川支部(平成30年(ワ)256号)

事案の概要
 公立病院の管理職(課長)が、上司である事務次長からパワーハラスメント(パワハラ)発言を受けたことにより適応障害や睡眠障害などを発症した。
 また、病院の事務長などが事務次長のパワハラについて適切な対応を採らなかったことは、安全配慮義務違反であると訴える。

裁判の結果
 原告(課長)の請求のうち、病院側に慰謝料100万円を含む約206万円の支払いを命じた。
 なお、慰謝料100万円の内訳は、事務次長のパワハラ行為に対する精神的苦痛が80万円、病院の安全配慮義務違反に対する精神的苦痛が20万円である。

https://aya9.work/bureau/archives/1403

社内担当者の苦悩

 社内に相談窓口担当者を置いた場合、以下のような問題点が発生する可能性があります。

  • 社内窓口担当者が役員や上司の場合、ハラスメントで悩んでいても本音の相談ができない(そもそも、その上司が加害者側ということもある)
  • 社内窓口担当者は本来の仕事が忙しく、相談を受ける余裕がない(ハラスメントで悩んでいても相談できる雰囲気ではない)
  • 窓口担当者は労働法令などに詳しいわけではなく、実際に社員から相談をされても対応方法がわからない。

 人間関係の歪(ひずみ)は初期対応が肝心。関係が一度こじれたら、修復はほぼ不可能。

産業医や顧問先社会保険労務士がハラスメント相談のプロとは限らない

 産業医は、社内の安全衛生管理についてプロの目で見守ってくれる人。ただ、専門分野とは異なるハラスメントに対して適切に対応できるとは限りません。
 また、社会保険労務士も同じです。パワハラの相談は「人」と直接向き合うことになるので、法令を知っているというスキルだけでは適切な対応ができません。また、顧問社労士は「100%会社側の味方になる人」という目で社員は見ています。

 当センターの相談員は、労働局で相談員として豊富な経験を持つ社会保険労務士・産業カウンセラーです。経験豊富なプロだからこそできる、1次窓口として傾聴によるクールダウン、問題の交通整理による認識の修正や理性の回復が可能です。
 また、一歩離れた第三者的な視点から、相談者にはもちろん、会社側にも現実的なアドバイスを提供することが可能です。

 社員がハラスメントに追い詰められて行政機関や合同労組に駆け込むのではなく、水面下で問題が発生した最初の段階で解決の糸口を探し出す態勢を整えておくことが大事だと思いませんか。

私たちが叶えたいこと

 私たち、相談センターの叶えたいことは以下の3つです。

  • 企業からあらゆるハラスメントをなくす
  • 経営者や総務人事の担当者の方には、本来の仕事に徹していただくための負担軽減を図る
  • 優秀な人材を採用・定着させるために 良い職場環境を作り、企業のイメージアップ戦略につながるお手伝いをする

ハラスメント外部相談窓口サービスのご案内

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