労働者派遣法を読む ~労働契約のみなし申込み~

 平成27年10月1日に労働者派遣法が改正され、「労働契約申込み みなし制度」が施行されています。法施行から一定の時間が経過したことから、この制度をもととした裁判例も見られるようになってきました。

労働者派遣法 第40条の6

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
第40条の6

  1.  労働者派遣の役務の提供を受ける者(国(行政執行法人(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)を含む。次条において同じ。)及び地方公共団体(特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)を含む。次条において同じ。)の機関を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす
    ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。
    一 第4条第3項の規定に違反して派遣労働者を同条第1項各号のいずれかに該当する業務に従事させること。
    二 第24条の2の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
    三 第40条の2第1項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること(同条第4項に規定する意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同条第1項の規定に違反することとなつたときを除く。)
    四 第40条の3の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
    五 この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第26条第1項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること
  2.  前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から1年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない
  3.  第1項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う
  4.  第1項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあつた場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、同項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。

「次節の規定により適用される法律」とは

「次節の規定により適用される法律」とは、「第4節 労働基準法等の適用に関する特例等」の規定により適用される法律のことをいいます。具体的には、

  • 労働基準法(第44条)
  • 労働安全衛生法(第45条)
  • じん肺法(第46条)
  • 作業環境測定法(第47条)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(第47条の2)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(第47条の3)
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(第47条の4)

となります。

「第26条第1項各号に掲げる事項」とは

(契約の内容等)
第26条 労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。

  1. 派遣労働者が従事する業務の内容
  2. 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所並びに組織単位(労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)
  3. 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
  4. 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
  5. 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
  6. 安全及び衛生に関する事項
  7. 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
  8. 派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当(労働基準法第26条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。第29条の2において同じ。)等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
  9. 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項
  10. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項


規則 第22条
 法第26条第1項第10号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
  2. 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
  3. 労働者派遣の役務の提供を受ける者が法第26条第1項第4号に掲げる派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は同項第五号に掲げる派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めをした場合における当該派遣就業をさせることができる日又は延長することができる時間数
  4. 派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣労働者に対し、診療所等の施設であつて現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される労働者が通常利用しているもの(第32条の3各号に掲げるものを除く。)の利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣労働者の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法
  5. 労働者派遣の役務の提供を受ける者が、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、労働者派遣をする事業主に対し、あらかじめその旨を通知すること、手数料を支払うことその他の労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争を防止するために講ずる措置
  6. 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限るか否かの別
  7. 派遣労働者を無期雇用派遣労働者(法第30条の2第1項に規定する無期雇用派遣労働者をいう。)又は第32条の4に規定する者に限るか否かの別